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この規約(以下「本規約」といいます。)は、リベラルマーケティング株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「片付け110番」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、お客様が当社に連絡又は問い合わせをした時点で同意されたものとさせていただきますので、当社へのご連絡又はお問い合わせの前に必ずお読みください。

第1条 (総則・適用範囲)

1 本規約は、当社が提供・運営する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。
2 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及びお客様に対して適用されます。
3 当社が、当社ウェブサイト上に本サービスに関する個別規定や追加規定を掲載する場合、又は電子メール等により本サービスに関するルール等を発信する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等が本規約と抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又はルール等が優先されるものとします。本契約において使用される以下の各用語は各々以下に定める意味を有する。

第2条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「本サービス」
当社が提供する「片付け110番」を付した名称のサービス(理由の如何を問わずその名称又は内容が変更された場合の当該変更後のサービスを含みます。)をいい、下表に示すサービスのことをいいます。なお、本サービスは、当社が廃棄物の収集・運搬、ハウスクリーニング、引越事業等を行うものではなく、当該業務を行う廃棄物処理業者その他の提携企業をお客様に紹介するサービスです。

片付け110番 金庫片付け110番 ゴミ屋敷片付け110番 庭石片付け110番
遺品整理片付け110番 仏壇片付け110番 引越し片付け110番 北海道片付け110番
札幌片付け110番 旭川片付け110番 青森片付け110番 八戸片付け110番
岩手片付け110番 盛岡片付け110番 一関片付け110番 宮城片付け110番
仙台片付け110番 秋田片付け110番 横手片付け110番 山形片付け110番
鶴岡片付け110番 福島片付け110番 郡山片付け110番 茨城片付け110番
つくば片付け110番 水戸片付け110番 栃木片付け110番 宇都宮片付け110番
小山片付け110番 群馬片付け110番 前橋片付け110番 高崎片付け110番
埼玉片付け110番 川口片付け110番 千葉片付け110番 船橋片付け110番
東京片付け110番 世田谷片付け110番 練馬片付け110番 神奈川片付け110番
横浜片付け110番 川崎片付け110番 青葉片付け110番 新潟片付け110番
長岡片付け110番 富山片付け110番 高岡片付け110番 石川片付け110番
金沢片付け110番 白山片付け110番 福井片付け110番 坂井片付け110番
山梨片付け110番 甲斐片付け110番 甲府片付け110番 長野片付け110番
松本片付け110番 岐阜片付け110番 大垣片付け110番 静岡片付け110番
浜松片付け110番 愛知片付け110番 名古屋片付け110番 豊田片付け110番
三重片付け110番 津片付け110番 四日市片付け110番 滋賀片付け110番
大津片付け110番 草津片付け110番 京都片付け110番 伏見片付け110番
大阪片付け110番 堺片付け110番 兵庫片付け110番 神戸片付け110番
姫路片付け110番 奈良片付け110番 橿原片付け110番 和歌山片付け110番
田辺片付け110番 鳥取片付け110番 米子片付け110番 島根片付け110番
松江片付け110番 出雲片付け110番 岡山片付け110番 倉敷片付け110番
広島片付け110番 福山片付け110番 山口片付け110番 下関片付け110番
徳島片付け110番 阿南片付け110番 香川片付け110番 高松片付け110番
丸亀片付け110番 愛媛片付け110番 松山片付け110番 今治片付け110番
高知片付け110番 南国片付け110番 福岡片付け110番 北九州片付け110番
佐賀片付け110番 唐津片付け110番 長崎片付け110番 佐世保片付け110番
熊本片付け110番 八代片付け110番 天草片付け110番 大分片付け110番
別府片付け110番 宮崎片付け110番 都城片付け110番 鹿児島片付け110番
霧島片付け110番 沖縄片付け110番 那覇片付け110番

(2) 「サービス利用契約」
 お客様が本サービスを利用するに際し、お客様と当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約及び本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書(以下、本サービスに関して当社が配布、配信又は掲示する文書を「個別利用規約」といいます)等を含みます。
(3) 「お客様」
 本規約を承認の上、当社とサービスを利用する法人、団体又は個人をいいます。なお、お客様が本サービスに関し当社に連絡又は問い合わせをした場合、お客様が本規約を承認し、当社とサービス利用契約を締結したものと取り扱わせていただきます。
(4) 「コンテンツ」
 お客様が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
(5) 「当社ウェブサイト」
 当社が運営する本サービスに関するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメインを含みます。)をいいます。
(6) 「提携企業」
 当社との間で締結する契約に基づき、不用品回収、遺品整理又はゴミ屋敷整理等をお客様に対して提供する廃棄物処理業者その他の事業者をいいます。
(7) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条 (情報の提供等)

1 お客様は、本サービスの利用にあたり必要な情報及び当社が必要と判断して求めた情報を提供するものとします。
2 お客様は、前項に定める情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。当社は、お客様自身が提供した情報を前提として、本サービスを提供いたします。当該情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
3 当社は、第1項に基づき情報を提供した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの提供を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 本サービス利用に際して、過去にトラブル等を起こしている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(5) その他、当社が適当でないと判断した場合
4 本規約が消費者契約法に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、お客様に発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当社は当該お客様が直接被った損害を上限として、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合に限ります。

第4条 (本サービスの利用)

1 お客様は、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
3 本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限り利用できる場合があるものとし、お客様はこれに同意するものとします。

第5条 (提携企業からのサービス提供)

1 本サービスの利用により当社から紹介された提携企業から不用品回収等のサービスを受けるにあたり、お客様が、提携企業により提供されるサービス等を利用する場合には、本規約及び個別利用規約のほか、当該提携企業の定める申込書等に定める条件等に従うものとします。
2 当社は、当社がお客様に対して不用品回収等のサービスを提供するものではないという性質上、提携企業が提供するサービスの内容がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、提携企業によるサービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。また、当社がご紹介する提携企業が、お客様の希望・要望等に合致することは保証いたしかねます。
3 当社は、当社がお客様に対して不用品回収等のサービスを提供するものではないという性質上、お客様と提携企業の間で役務提供に関して発生したクレ―ム、トラブル等の一切に関して当社は責任を負いません。
   

第6条 (キャンセル料金)

1 お客様が、提携企業により提供されるサービス等の利用をキャンセルする場合には、当該提携企業の定める条件等に従うものとします。また、当社は、当社がお客様に対して不用品回収等のサービスを直接提供するものではないという性質上、お客様と提携企業の間で交わされるキャンセル料金に関する取り決めについて当社は責任を一切負いません。
2 当社の本サービスは当社の提携企業をお客様に無償で紹介するサービスであるため、お客様が提携企業の紹介依頼をキャンセルした場合に当社からお客様にキャンセル料を請求することはありません。

第7条 (直接交渉の禁止)

1 お客様は、本サービスを介して紹介された提携企業に対して、次の行為を行うことを禁じます。
①当社の書面による承諾なしに当該提携企業と直接または第三者を通じて取引きを行うこと。
②提携企業に対し、虚偽の金額報告や虚偽のキャンセル報告を行うよう誘う行為。
③提携企業に対し当社の紹介を介さずに追加の依頼を行う行為。
④提携企業から中抜きの勧誘を受けた場合に中抜き行為を受け入れる行為。
⑤その他当社と提携企業における契約を違反するように唆す行為。
2 お客様が前項の規定に違反した場合には、お客様が提携企業に支払った金額の2倍相当額又は金100万円のいずれか大きい方の金額を当社に対し支払うものとします。また、当社はお客様に対し一切の法的措置を講ずることができるものとします。なお、この規定は、別途この違約金を超える額の当社が被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。
3 お客様が前項に定める違約金を当社が指定する期日までに支払わない場合、年14.6%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条 (禁止行為)

お客様は、本サービス(提携企業によるサービスを含みます。以下本条において同様です。)の利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
(2) 当社又は他のお客様その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
(4) 当社又は他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(5) テレフォンオペレーターその他の本サービススタッフ、提携企業従業員等に転職、退職等を勧誘、推奨する行為
(6) 本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を当社又は他のお客様その他の第三者に送信する行為、当社、テレフォンオペレーターその他の本サービススタッフ、提携企業等に申し向ける行為
・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等の第三者への拡散を求める情報
・違法な勧誘、宣伝等を含む情報
・転職、退職等を勧誘、推奨、誘発する表現を含む情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・面識のない異性との出会いを目的とした情報
・上記に類する情報
(7) リバースエンジニアリング
(8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
(10) 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
(11) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第9条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)

1 当社は、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でお客様にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 (権利の帰属)

1 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ等の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスのいかなる使用許諾も、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 お客様は、当社の許諾を得ることなく、当社が提供する情報等の翻案、編集及び改変等を行い、これを第三者に使用させ又は公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしてはなりません。
3 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し何ら商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

第11条 (お客様に関する情報の収集、解析及び取扱い)

1 当社によるお客様に関する情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、お客様は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2 当社は、お客様が当社に提供した情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
3 当社は、本サービスの利用状況を把握するため(リターゲティング広告配信の目的を含みます。)、Identification for Advertisers(以下「IDFA」といいます。)、AdvertisingID 、Cookie又は情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報(端末情報等及びアプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログを含みますが、これらに限られません。)を収集します(なお、IDFA又はCookie及び解析ツール等数種を併用する場合、及び解析ツール等がIDFA、AdvertisingID又はCookieを使用する場合があります。)。IDFA及びこれら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。当社は、IDFA、AdvertisingID 、Cookie、及び情報収集モジュール利用により生じた損害について責任を負いかねます。
4 当社は、お客様が提携企業から円滑にサービスの提供を受けることができるよう、お客様に関する情報を、お客様が提供を希望するサービスに必要な範囲において提携企業に提供することがあり、お客様はこれに同意するものとします。

第12条 (秘密保持)

1 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされ又は知得する前に既に保有していたもの
(2) 当社からの提供若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2 お客様は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
3 前項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4 お客様は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5 お客様は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条 (損害賠償)

1 お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2 お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該お客様は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
3 当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第14条 (保証の否認及び免責)

1 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ及び提携企業等から得られる情報その他本サービスによりお客様が取得し得る一切の情報が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
3 お客様は、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
4 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
5 本サービスに関し、お客様と提携企業その他の第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第15条 (利用規約の変更)

1 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。
(1)利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき。
(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト(URL:https://liberal-marketing.com/information )に掲示し、またはお客様に電子メールで通知します。
3 変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用したときは、お客様は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第16条 (連絡・通知)

1 本サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 本サービスに関する問い合わせその他お客様から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイトに掲載する電話番号への連絡、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
3 当社は、お客様が当社に連絡・登録等をしたメールアドレスや住所に、本サービスに関する広告・宣伝等のメール、手紙、ダイレクトメール等を配信・送付することがあります。

第17条 (本規約上の地位の譲渡等)

1 お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
2 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第18条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第19条 (準拠法及び合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 (協議解決)

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以上

2015年12月1日制定
2021年11月7日改定(告知期間2021年10月7日~2021年11月6日)

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